子供や孫への住宅資金贈与非課税が3年間延長

住宅購入時には、住宅ローンの借り入れだけでなく、契約にかかる諸費用など同時に大きなお金が必要になります。一般的には物件価格の10％～20％の現金が必要となります。諸費用も含めたフルローンでのプランを提案する金融機関もありますが、月々の返済額や、引っ越し費用などを考えると、できるだけ手持ち資金は残しておきたいですよね。ご両親が子供達に援助する際にメリットがある非課税措置が延長されることで、若い世代にも住宅購入の道が開けると良いですね

2024年度（令和６年）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についての変更点

①受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長する。
②非課税限度額が1,000 万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH 水準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする※。
※令和５年12 月31 日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30 日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。　　　国土交通省HPより抜粋